愛媛県議会 2020-12-09
令和 2年経済企業委員会（12月 9日）
委員 本宮 勇
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 東野 政隆
営業副本部長 久保 圭一朗
産業雇用局長 篠原 年克
産業支援局長 佐藤 努
観光交流局長 池田 貴子
営業本部マネージャー 藤原 英治
産業政策課長 客本 宗嗣
企業立地課長 桂浦 善延
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 岡田 英樹
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 佐伯 浩一
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松浦 和仁
労働委員会事務局長 八塚 洋
労働委員会事務局次長 加野 賢二
（
公営企業管理局）
公営企業管理局長 佐伯 隆
総務課長 杉田 栄治
発電工水課長 森川 徳明
県立病院課長 山名 富士
午前10時 開会
○（
高橋英行委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
本宮勇委員、
武井多佳子委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第123号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
産業政策課長） それでは、
産業政策課の定第123
号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算案を御説明いたします。
資料３の44ページをお開き願います。
中小企業振興費でございます。
１は、
食品製造事業者が北米等へ輸出する際に、
衛生管理基準として求められる国際
認証規格に対応するため、
包装ラインの
機器整備を行うことに対して補助するための経費であります。
以上で
産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 国の予算を活用したこの1,025万円の事業について、もう少し詳しく説明してもらえますか。
○（
産業政策課長） 農林水産省が実施する
輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業について追加募集があり、
県内事業者に幅広く声かけを行ったところ、１社から
輸出許可を受けるために、
製造ラインの包装工程に新たに設備等を導入したいという要望があり、国と協議の結果、内定の連絡をいただきましたので、県予算として計上しております。
○（
武井多佳子委員） 認められたということですが、現状どれぐらいの
輸出実績があって、この事業によって今後どの
程度輸出増加が見込めるのか、また、補助率50％というのは少なくない補助なんですが、輸出が伸びたかどうかどのように検証を行うんでしょうか、２点お伺いします。
○（
産業政策課長）
補助対象事業者については、年間数千万円の
輸出関連の取扱いがあり、これを今後６年かけて1.5倍にするという目標を持っております。
また、事業の検証については、
進捗状況を国に毎年度報告すると募集要項で定められており、それに併せて県にも報告を求め、
進捗状況を管理することにしております。
○（
武井多佳子委員） 分かりました。
設備投資の効果があったかどうかしっかりと検証していただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
○（
武井多佳子委員） はい。
○（
高橋英行委員長） ほかに、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 私は今回本会議で、
コロナ禍における女性の影響と課題に関する研究会が、
橋本男女共同参画担当大臣に緊急で提言したことについて取り上げました。
今回の
コロナ禍は、
女性不況の様相が強く、女性の
就業者数は非
正規労働者を中心に男性の約２倍減少しており、それに伴って女性の自殺者が増えていて、前年と比べ増加率は８割に上るとされています。
これは全国的なデータですけれども、経済的な問題が自殺につながるということは、これまでずっと言われてきたことで、愛媛県でもしっかりとそのことを受け止めて、
経済労働部でも対策を取っていただきたいということを、前回の委員会でもお伝えしました。これに対して委員会や本会議でも答弁いただきましたけれども、自殺との関係性というのがちょっと分かりにくい状況でした。
しかし、昨日、
新型コロナウイルス感染症こころの
ホットラインの
相談件数等を出してもらったんですが、相談の約６割が女性で、
相談内容の25％が経済的な不安ということで、
コロナ相談の中で、女性の経済的な問題が浮かび上がってきているんではないかと思います。
愛媛県が公表している最近の
県内経済情勢を見ると、
正規労働者にはそれほど影響が出ていないとなっており、
正規労働者の状況は分かるんですが、非
正規労働者の実態は分かりません。非
正規労働者の実態についていろいろなツールを使ってでも調査してほしいと思います。
また、その浮かび上がらせた非
正規労働者の実態を顕在化させ、見える化してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
労政雇用課長） 総務省が実施する
労働力調査について、現時点では
都道府県別のデータは公表されていませんが、
愛媛労働局に確認したところ、非
正規雇用労働者、特に女性の
事業主都合による離職が多く、厳しい状況にあると聞いております。
また、非
正規雇用労働者の県内の割合は、平成29年の
就業構造基本統計調査では36％となっています。
コロナ禍における非
正規雇用労働者の状況については、県の
中小企業労働相談所や
愛媛労働局に設置されている
コロナ特別労働相談窓口での相談において随時把握に努めているところでございます。
○（
武井多佳子委員） 昨日、連合が
ホットラインを開設していましたけれども、今後、年末年始も控え、影響が出てくると思うので、
ホットライン的なものも考えてもらって、緊急に対応していただくよう強く要望したいと思います。
前の委員会でも言ったんですが、
社会福祉協議会が実施している
総合支援資金の貸付金額が昨年度と比べると50倍に増加していて、働いている年代が一番借りているという状況であり、本当に影響が出ているということが見えています。まずは実態把握が必要であり、
ホットラインなども考えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望ですが、しっかり取り組んでいただけるかどうか答弁もいただきたいと思います。
○（
労政雇用課長） 昨日、国において
経済対策が決定されましたが、女性、特に非
正規労働者が深刻な状況にあるということで、その対策に力を注いでいくという方針も示されております。
また、
ホットラインにつきましては、
先ほど連合のお話もございましたが、特にパワハラを中心とした
労働相談を受け付けていると聞いております。
愛媛県内におきましても、正規、非正規を含めて深刻な状況というのは全国と同じでございます。県としては、正規、非正規を含めて県の
中小企業労働相談所や
愛媛労働局の
コロナ特別労働相談窓口において、引き続きしっかりと相談に対応していくこととしております。
○（
武井多佳子委員）
女性不況の様相が強いということもしっかりと受け止めて取り組んでいただきたいということをさらに要望に付け加えておきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はありませんか。
○（
徳永繁樹委員） 今年はコロナで揺れた１年だったと思っています。年が明けて、
新型コロナ感染症が県内を含めて全国的にも非常に広がって、県民の行動の中でも自粛が始まり、春先あたりにはありがたいことに落ち着きを取り戻して、停滞する
社会経済活動について何らかの手だてをしないといけないというムードも出てきていましたが、秋以降、第３波が襲来しているという、そういう１年だったと思っています。
国のこれまでの
経済政策に対する県の立場としての評価はいろいろあると思います。また、県も働き方や行動様式の変容など
政策誘導をしてきた部分については随分評価もいただいていると思います。国の政策、また県独自で現場の声に基づいて立案してきた政策について、県としてどのように評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 国においては、事業の継続に必要な
運転資金の確保や、雇用の維持に取り組み、県内の倒産件数が昨年よりも低く抑えられていることを見ると、一定の効果はあったと考えております。
また、県では、
移動制限等により
経済活動が停滞したのは事実であり、ここに来て
感染者数も増加しており、回復が見通しづらい状況であると考えております。しかしながら、
補正予算等によりいろいろな施策を講じた結果、経営の下支えや事業者の新たな
取組支援については、一定の成果が出たのではないかと考えております。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
よかった部分については、よく認識をしているんですけれども、国の支援策が足りなかった部分、国に対して要望を続けていかなければならない部分についてはどう考えているのかお聞かせください。
○（
産業政策課長） 昨日
閣議決定された国の
経済対策では、
全国知事会を通じて要望していた２回目の
持続化給付金は結果的に見送りとなり、その
代わり業態の転換を支援する
補助制度を創設するとしていますが、それに対応できる事業者には活用しやすい一方、
中小事業者が取り組むには難しい部分も多いため、県でも対策を検討する必要があると考えております。
○（
徳永繁樹委員）
コロナ禍や時代の変化により、我々が思っている以上に、
地域経済は疲弊しているように思います。そういう中で、雇用を維持・確保するために、今、客本課長がおっしゃった業態転換も一つの方策なんだろうと思いますが、県としてこれからどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 先般の
閣議決定において、国の
雇用調整助成金の特例措置の延長が決定されことから、まずはそれを活用いただきたいと考えております。また、様々な支援策の情報をきちんと届けることも重要であることから、
経済団体や市町とも連携して
相談支援体制を引き締め、必要なときに必要なところに支援が届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員） 地域や業界団体の取組だけでは限界も感じており、県としては、企業や地域の皆さんが納税の対価として実感いただけるようなものを、
県民サービスとして提供していかなければならないと思っています。
また、企業や業界が抱えている課題に真摯に向き合うとともに、現場の実態に合わない制度等については、国に対し、地方から見直しの声を上げてもらいたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望といたします。
○（
産業支援局長） 御指導、ありがとうございます。私は
経済産業省から来ている立場ですので、そういった観点から、地方の活性化に向けた今後の方向性などを少しお話しさせていただきたいと思います。
産業支援局におきましては、これまで
創業支援や
中小企業の
新規事業の
活動支援に取り組んできており、今後もしっかり取り組んでいく所存でございます。
徳永委員のおっしゃるとおり、
新型コロナの影響を受けて、ライフスタイルや
ビジネススタイルが大きく変化する中、地方で働くことの価値が高まっているため、こうした社会変化に応じた商品やサービスの提供に取り組んでいきたいと考えております。
代表的な事例としては、グリーンツーリズムやヘルスツーリズム、
ワーケーションの実施がございます。ゲストハウスなどを活用した
ワーケーションは、今後、
地域間競争が激しくなると予想しておりますが、例えば宇和島には、真珠や魚という高いポテンシャルを有する
地域資源があり、大三島では、既に
ＩＴエンジニアの方が
ワーケーションに取り組まれており、それを今治市が支援している事例もありますので、県としては従来の
創業支援や
中小企業支援と併せてそれらの取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員） 丁寧に説明していただいて、ありがとうございました。
これまで
臨時交付金を活用して、県が立案してきた政策については、県民からも評価をいただいていると認識しておりますし、局長が言われたように、いろいろなところで効果が出始めていると思っていますが、国に向けて提言したり、地域に情報発信する場合には、県が持つ専門性や広域性が必要な場面もあるため、しっかりと地域に寄り添い、力強く後押しをしていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
○（
明比昭治委員） 今年は
新型コロナの関係で大変な状況になっておりますが、
中小企業への融資について、どのような要望があり、どう対応してきたのか、現状を聞かせていただけたらと思います。
今、政府は各種Go To 事業を実施しておりますが、率直に言って、ブレーキがうまく利いていないのではないかと感じています。効果的なことはやるべきですが、効果がないものについては、方向転換してブレーキをかけてやめるということも考えていかなければならないのではないかと思っています。
国による
追加経済対策も踏まえ、地方としても
事業効果の高い施策に注力し、地域の
産業支援にしっかりと取り組むことが重要ですが、これまでの各課の取組の状況と成果、また、今後の取組の方向性について聞かせていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 主な事業として、建築建材と農業分野を対象とした
バーチャル展示会がございます。想定外の企業からの問合せのほか、商品の
共同開発の打診などもあり、
バーチャルからリアルへの広がりを感じております。
来年度以降は、
アフターコロナに向けた
経済構造の転換のため国が重視している
グリーン社会の実現と
デジタル化への対応が進むと予想されており、生産現場への
デジタル技術の導入等が一層重要になると考えております。
○（
企業立地課長） 都市部の企業に地方への移転の動きが出ていることを踏まえ、
シェアオフィスなどの整備を進めており、今後、
民間事業者等とともに、これらの施設を活用していくことで、本社機能の誘致等にもつなげていきたいと考えております。
○（
労政雇用課長） 離職者に対して、最大100万円の融資を低利で行う事業を行っており、保証料を全額県が負担し、12月７日時点で31件、合計2,670万円の融資をしているところでございます。
コロナ禍において
資金ニーズが高まっており、引き続き労働者の
資金ニーズに対応できるように取り組みたいと考えております。
また、国の
テレワーク導入支援制度に県が上乗せすることで、県内の
中小企業の
感染防止と
業務継続を支援しており、十数件の申請が見込まれております。引き続き、
感染防止と
業務継続に資する
テレワークの導入を支援することとしております。
さらに、
コロナ禍において、
職業訓練は離職者の
セーフティーネットとして重要な役割を果たしており、11月26日時点で、39名の離職者が
職業訓練校に入校し、訓練を終了した17名のうち９名が就職している状況です。その中には、飲食業や
サービス業に就いていた方が
パソコン等の事務的な能力を身につけて、別分野に就職するような傾向が見られますことから、
成長産業等、異分野への再
就職支援を含め、引き続き離職者の
職業訓練に取り組んでいきたいと思っております。
○（
産業人材室長）
雇用維持のため、国の
雇用調整助成金の拡充に対応し、県でも
上乗せ助成を実施しております。
また、対面での
合同会社説明会や就職面接が中止になったりしましたので、若年者の
就職支援として、
オンラインの
合同会社説明会を開催する経費や、
県外学生がＵターンを目的に県内で行う
就職活動を支援するための交通費の助成も実施しているところでございます。
○（
産業創出課長） 新
ビジネス展開協力金と新
ビジネス定着給付金を支給し、3,000件以上の飲食店が新たにテークアウトやデリバリーに取り組んだほか、800件を超える事業者が新たに
ネット販売を開始するなど、
新型コロナを契機として、多くの事業者に新たな
販売方法にチャレンジしていただいたと認識をしております。
また、新たな生活様式に即した取組として、
オンラインレッスンや
オンライン授業、
オンラインカウンセリングなどの取組が600件を超えたほか、
ウェブ商談会や映像・
コンテンツ配信なども200件を超えるなど、事業の
デジタルシフトにもつながっていると認識をしております。
今後は、
アフターコロナを見据えた新たな
研究開発への支援や、
オープンイノベーションを活用した新ビジネスの創出を図りたいと考えております。
○（
経営支援課長） 感染症の拡大防止と経営力の強化につながる
設備投資等の取組を支援する
えひめ地域産業力強化支援事業を実施しているところでございますが、この補助金には、想定を大幅に超える2,522件の申請があり、現在、
予算上限の20億円の範囲内で、最終的な
交付決定手続を進めているところでございます。
11月末時点の
交付決定の進捗率でございますが、件数、金額ともに約80％まで進んでおり、残る案件についても、
申請内容の修正確認を現在行っており、今月中には
交付決定が完了する見込みとなっております。
申請内容は、換気や
衛生関連が約80％、作業の
自動化等業務効率化関連が約14％となっており、その他が
デジタルシフトに関するものとなっております。感染症の終息が見通せない中ではございますが、
事業継続に向けた前向きな取組を最大限に支援し、
地域産業力の底上げに一定の効果があったと考えております。
○（
観光物産課長）
観光需要の回復に即効性のある取組として、
県内宿泊旅行代金の5,000円割引を実施し、現在10万9,000人泊発行しているところでございます。
中長期的な取組として、
宿泊事業者を含めた
観光事業者が実施する
受入れ体制整備の取組に対して、43事業者を支援するとともに、
宿泊事業者と
飲食店等がグループを組んで
県民向けにプロモーションを行う事業では、22件を支援するなど、
アフターコロナも見据えた
観光集客力の強化にも取り組んでおります。
また、本県の雄大な自然を生かしたアクティビティーや
体験型コンテンツを磨き上げ、それらを発信する事業にも取り組んでおり、
本県ならではの新しい
旅行様式の訴求を図っていきたいと考えております。
物産振興では、
オンラインショップでの
キャンペーン等を実施するなど、観光も物産も
オンラインと
リアル両方の側面から訴求をしていきたいと考えております。
○（
国際交流課長） 松山空港の国際線は運休中ではありますが、
アフターコロナを見据えて、
個人旅行客向けの
受入れ環境整備やリモートを活用した
交流促進、情報発信に取り組むなど、反転攻勢に向けた準備を進めております。
国は2030年までに6,000万人の
インバウンド誘客を達成する目標を維持し、オリンピックの成功に向けて、
移動制限の緩和や
団体旅行の実証実験を実施するとしておりますが、県としても誘客を図る取組を継続し、
インバウンド需要の回復に向けた取組を進めたいと考えております。
○（
営業本部マネージャー）
営業本部では、今年度、対面の営業がなかなかできないという非常に厳しい
営業環境でございましたが、大きく３つの取組を進めております。
１つ目としては、催事の中止などにより既存の
販売ルートをなくした事業者に、
テレビショッピングや
ネット通販等の新たな
販売チャンネルのあっせん、
ＥＣ販促キャンペーンなど、様々な
販売機会の提供に努めております。
２つ目としては、
デジタルツールを活用した事業者の稼ぐ力の向上を図る
セミナー等を開催し、事業者の
ネット通販参入促進を積極的に図っているところでございます。
３つ目としては、
バイヤー情報の提供や企画提案、
試作品モニターなど、関係課と連携しながら、販売先を見据えた新商品の
開発支援にも取り組んでいるところでございます。
来年には、県外で
大型フェアも予定しており、引き続き、事業者の
販売機会の確保を積極的に進めるとともに、
デジタルツールの活用も進め、リアルと
デジタルの両面で
営業活動を展開していきたいと考えております。
○（
明比昭治委員） ありがとうございました。
新しい
産業革命が今起きており、一番大きなテーマは
デジタル化であると思っています。資金面では国の支援をもらいながら、
各種ツールを生かして、社会の諸課題の解決に向けて頑張って取り組んでいただきたいと思います。
最後にお伺いしますが、今一番大事なことは、働く場の確保だと思っています。以前の
就職氷河期の課題も残っていますけれども、若年者を含めた雇用の確保と雇用の場の創出に、今後、県はどのように取り組んでいくのか聞かせていただきたいと思います。
○（
産業雇用局長） 新しい雇用の創出に向けて、創業、
企業誘致、
既存事業者の新業態への転換にしっかりと取り組みたいと考えております。
また、厳しい
雇用環境にある小売業や飲食業の方々が、新しいスキルを習得する
人材育成にも取り組み、雇用の確保につなげていきたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。11時５分から再開いたします。
午前10時49分 休憩
――――――――――――――
午前11時３分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。委員の皆さん、質問はありませんか。
○（
中野泰誠委員）
えひめ地域産業力強化支援事業費補助金の
交付決定の進捗率は約80％で、
申請内容は換気や
衛生関連が約80％を占めるという説明がありましたが、全国でも同じような事例がある中で、物品の手配等がなかなか進まないといった事業者の声を何度か聞きました。
事業期間は令和３年１月31日までとなっていると思いますが、期間内に工事を完了できない事業者に対する救済措置を考えているのか教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長）
補助事業の実施期間である令和３年１月末までに事業を完了することが原則ではございますが、全国的に
空調機器等が不足している状況も考慮し、事業者に不利益が生じることのないよう、必要な対応を検討したいと考えております。
○（
中野泰誠委員） ありがとうございます。
国が実施するGo To
トラベルキャンペーンの期間延長が決定されたことに加え、県においても
宿泊旅行代金の割引に取り組まれており、週末には
観光目的と思われる
県外ナンバーの車もたくさん見かけるようになり、
公共交通機関を避けて車ですごい遠くから来ているという印象を持っていますが、最近の観光客の動向や
宿泊施設の利用状況はどうか教えていただきたいと思います。
○（
観光物産課長） 主要な観光地の入り込み客数は、最も厳しい状況にあった５月は対前年比で約３割となっていましたが、９月と10月は約８割、11月は速報値で９割近くまで回復しております。その後、県内における
新型コロナ感染拡大を受け、11月下旬以降は減少していると聞いております。
また、
宿泊施設の利用状況は、主なホテル等を対象とした県の調査によりますと、５月は
宿泊施設の休業もあり対前年度比で約１割となりましたが、９月は約７割、10月と11月は約９割まで回復しております。また、12月の予約状況は約８割となっており、感染拡大に伴うキャンセルが発生しているものの、新規の予約も入っており、急激な利用の低下が生じている状況にはないと聞いております。
さらに、12月初旬には、県内の全ての
宿泊施設に対し、旅行者への感染回避行動の徹底について呼びかけを依頼する文書を発出したところであり、今後とも、旅行者、事業者双方の
感染防止を図りながら、観光施策を進めていきたいと考えております。
○（
中野泰誠委員） Go To
トラベルキャンペーンで人が動いている中、県内の人が旅行をするかどうか考える場合に、今の数字が非常に参考になります。ありがとうございます。
○（
本宮勇委員） 愛媛県の重要産業の一つである造船業について、昨日の新聞に、好調時は３年分から４年分あった受注残が、現在は１年余りにまで落ち込んでいるという記事が掲載されていました。業界の方からも、来年は大変な年になる、本当に心配しているという声を多く聞きます。造船業は、労働集約型産業で、多くの雇用を生み出し、
地域経済へも大きな影響を与えると思うんですが、県は造船業の現状をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
○（
企業立地課長） 近年、政府の手厚い支援を背景とした中国や韓国メーカーの台頭、さらには、
コロナ禍による世界規模での生産活動の減退や物流の鈍化により、国内業者の新造船受注量は減少しており、県内業者についても安定操業の目安となる２年分の受注残を下回るなど、先行きは厳しい状況にあると認識しております。
このような中、先月、今治市のほか海事関連17市が、集約化や生産性の向上、船舶建造を後押しするような支援などについて、国への要望活動を行ったほか、昨日、海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会が設立され、県内からは今治市、西条市、上島町、八幡浜市、宇和島市の５市が参加したと聞いており、県としてもこのような市町の取組を後押しつつ、国の制度なども活用した
地域経済を牽引する事業展開が進められるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○（
本宮勇委員） ありがとうございます。
最初に申し上げたように、多くの人が雇用されており、万が一操業が止まってしまうと本当に大きな影響が出ると思います。県においてもこの点を強く認識していただいて、関係市町と連携し、国への要望なども含め、造船業界への支援をお願いしたいと思っていますが、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。
○（
企業立地課長） 造船業界の状況把握にこれまで以上に努めるとともに、関係自治体と連携しながら、可能な限り造船業界を支援したいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 県が11か所の
シェアオフィスの施設整備を支援すると本会議で答弁されていたんですけれども、地域別の施設数など今の
進捗状況をもう少し詳しく教えていただきたい。また、使ってもらわないと意味がないんですが、需要の見込みが分かっているのなら教えていただきたいと思います。
○（
企業立地課長） 東予地域で１か所、中予地域で７か所、南予地域で３か所の施設を整備することとしております。
○（
武井多佳子委員） 需要の見込みは分かりますか。
○（
企業立地課長） 現在、施設が整備途中でございますので、需要の見込みについては、具体的な数字はまだ申し上げられるものがない状況でございます。
○（
武井多佳子委員） 中予が多いんですが、どういう施設を活用しようとしているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○（
企業立地課長） 今まで有効活用されていなかった空きスペースを活用しようとしており、空き家の再生や空きビルのワンフロアを活用した整備を行っております。
○（
武井多佳子委員） 分かりました。オープンと同時にたくさんの方に利用していただけるように頑張っていただきたいと思います。
もう一点お伺いしますが、12月４日の愛媛新聞で、東京商工リサーチ松山支店が調べた、新年会、忘年会の８割が中止という記事を目にしました。年末年始が書き入れどきの飲食業はどうなっていくのか。私の周りでも、青息吐息の大変な状況で、何とか経営を維持できているという状況です。
飲食業は、若い人たちが意欲を持って頑張っているところが多く、そういうところがなくなってしまうのは本当に心痛く、飲食業の方々を対象とした第２弾の協力金があってもいいのではないかと委員会のたびに提案しているんですが、県は、このような状況をどう見ているのか。また、何度も聞くようですが、県として何らかの支援ができないものか、お答えいただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 飲食業の休業や廃業に関する報道は多く目にしており、非常に厳しい状況にあることは認識しております。
その中で、これからの感染症対策として、既存施設の換気や３密対策などをどのように進めるかは、業態や店舗ごとに異なるため、一律の取組が難しいことは承知していますが、年末の厳しい状況も踏まえ、引き続き関係機関と連携し、経営や資金面の相談、情報提供に努める必要があると考えております。
○（
武井多佳子委員） 飲食業の方々は、借入れ可能な金額を既に借り入れており、相談の域を超えています。今後、返済していくためには、営業を続ける必要があり、元気が出るような県独自の支援をしていただきたいとこれまでも度々申し上げていますが、この12月議会にそういった予算が提出されておらず、とても残念な思いをしています。
松山市が店舗を回って、チェックをしていましたが、皆さん、消毒液の設置や換気の徹底などこれ以上できないぐらいされています。そんなチェックよりも営業を続けていこうと思うような支援をしていただきたいということを毎回言っていますが、今回も強く求めておきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第123
号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出、第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第123号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第20号を議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
労政雇用課長） 国は、本年７月、経済財政運営と改革の基本方針2020において、感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であることを踏まえ、今年度の最低賃金については、
中小企業、小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるとしています。
また、最低賃金については、最低賃金法で地域における労働者の生計費、事業者の支払い能力等を考慮して定めるとされており、各都道府県の労働局に設置される地方最低賃金審議会の審議を経て、労働局長が決定することとなっています。
愛媛県の最低賃金については、本年10月３日の改定により、全国的にも最大の引上げ額となる３円の引上げを行い、793円と定められています。
なお、本年12月１日、政府の成長戦略会議において、当面の
経済政策の方向性を示す実行計画が取りまとめられ、
中小企業への支援として、規模拡大を通じた労働生産性の向上や事業再構築等への支援、大企業と
中小企業との取引の適正化に取り組み、足腰の強い
中小企業の構築を図るとしています。
以上です。
○（
高橋英行委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（石井智恵委員） 御説明ありがとうございました。
今、愛媛県の最低賃金は793円とお聞きしましたが、ほかの県を調べてみますと、四国４県では、香川県が820円、徳島県が796円、高知が792円で、愛媛県は四国の中でも３番目、下から数えて２番目ということになります。九州では、宮崎県、鹿児島県、長崎県、熊本県が同じ793円です。広島県が871円、岡山県が834円、大阪府が964円となっております。こういったことから、若い方が都会に働き先を求めていく理由の一つに、賃金が高いということが考えられると思います。
私はパートで働いておりましたが、パートで収入を増やすためには、働く日数か時間を増やすしかないので、長時間労働の原因になると思います。また、先ほど労働生産性を向上させるというお話がありましたが、労働生産性を上げるということはパフォーマンスを上げるということになりますので、短い時間でも効率よく、パフォーマンスの高い労働力を提供して、それに見合った給料をもらうというような仕組みをつくっていかなければ、なかなか労働生産性の向上や長時間労働の改善、そして、企業の活性化に結びつけることはできないと思います。
世界的に見ても、日本はＯＥＣＤの中で最低水準にあるということですが、最低賃金を引き上げることで生産性が向上するというデータもあるそうなので、こういったことは必要かと思います。
また、地域別ではなく全国一律制もほかの国では行われているので、こういったことをしっかりと国に求めていく姿勢が必要ではないかと思っております。最低賃金の時間給1,500円を目指し大幅に引き上げるということや、最低賃金の引上げと同時に、
中小企業への支援策を拡充することは妥当と思っております。
県民からの要望であり、請願を採択した方がいいと考えておりますけれども、採択に反対の意見がもしございましたら、どういった理由で反対されるのか聞かせていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかに意見等はありませんか。
○（
中野泰誠委員） 採択に反対の立場から意見を述べたいと思います。
最低賃金を引き上げること自体は、国際的に見ても必要なことだと思いますが、情勢に応じて適切に判断していく必要があるのではないかと思います。全国一律で引き上げていく、また、大幅に引き上げていくことが、経済力のない、地域の
中小企業の経営を圧迫していくと考えると、この
コロナ禍においては、採択は不適切と思います。また請願では、一概に若い労働者の都市部への流出を招きと断じておりますが、議論にあったように、
コロナ禍の中で地方で働くといった流れも出ていることから、情勢を鑑みて請願採択の判断をした方がいいと思います。今回の請願では願意が満たせないのではないかと思いますので反対させていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかに意見等はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 私は採択してほしいという立場で、石井委員が今述べられた論点に賛同します。
最低賃金の引上げを求める請願は、松山市議会時代からずっと提出されていて、本当に長く続く住民の声だと思っています。最低賃金で計算すると、ここにあるように、月11万円から14万円にしかならず、生活保護と変わらない金額です。これでは働くモチベーションが上がりません。その辺が、日本の社会保障の大きな問題の一つであると思っています。
今まで非正規の低賃金労働の問題をずっと見逃してきた結果が、
コロナ禍で浮かび上がっているだけで、もともとあった問題なんです。最低賃金の問題をしっかりと議論していれば、
コロナ禍でもこんなに打撃を受けなかったと思います。
そういった意味で、的を射た今の時期に出す意見書だと思いますので、ぜひ、御賛同いただきたいと思います。これは、今の
コロナ禍の時期だから浮かび上がってきている問題と、今までそのままにしてきた問題とが重なっているものだということをぜひ認識していただいて、御賛同いただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかに意見等はありませんか。
○（
明比昭治委員） 給料をもらうためには働かないといけませんが、働く場がなかったら給料をもらえないわけですから、まずは安定した働く場を提供することがベースになければならないと思っております。しかし、だからといって、賃金が犠牲になることは考えられないと思っています。
地方によって産業の構成比率も違うでしょうし、経済力の違いもあるでしょう。それらを考慮した上で、最低賃金は労働者と経営者の代表者の意見を踏まえながら決定されており、一方的に決定されているわけではなく、慎重に扱われていると思っております。また、今は、
雇用調整助成金を出して雇用を守るという社会情勢ですから、現下の状況からすれば、まずは雇用を守ることの方が大切な時期であり、今この請願を採択することは時期としても適切でないと思いますので、不採択という意見を申し上げたいと思います。
○（
高橋英行委員長） それでは、採決を行います。
請願第20号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
高橋英行委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第20号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。13時から再開し、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
午前11時34分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
本日、山口公営企業管理者は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
それでは、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第124号議案ないし定第126号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の令和２年度補正予算案について説明させていただきます。
資料３、令和２年度補正予算案説明書をお願いいたします。
47ページをお願いいたします。
電気事業関係の収益的支出でございます。営業費用の予算額の減164万8,000円は、本年10月26日の人事委員会勧告を受けて、知事部局の職員と同様に実施いたします給与改定に伴うものでございます。
51ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計の収益的支出でございます。営業費用の減71万4,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。
55ページをお願いいたします。
病院事業会計の収益的支出でございます。医業費用の減7,050万8,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。
56ページをお願いいたします。
病院事業会計の資本的支出でございますが、新居浜病院整備に関わる費用として計上している８人分の人件費に係る改定による減25万3,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 今回の人事委員会勧告により、病院事業会計では、
新型コロナ対応で大変な中で期末手当が減になるというのは本当に心が傷むんですけれども、影響はどのぐらいになるのか、職種別でお示しいただければと思います。
○（
総務課長） 正規職員１人当たりの影響額は、医師が約３万9,000円の減、コメディカルが約１万9,000円の減、看護師が約２万1,000円の減、行政職等が約２万1,000円の減となっております。
○（
武井多佳子委員） 反対するものではないんですが、秋から
新型コロナの感染者が増えている中で、最前線で働いていただいている方々にこういった減額をしなければならないことは、ものすごく申し訳ないと思います。その中に会計年度任用職員もいるとお伺いしましたが、その方々への影響はどのようなっているのでしょうか。
○（
総務課長） 会計年度任用職員については、１人当たりの影響額は、約１万4,000円の減となっております。
○（
高橋英行委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 感染縮小期の間も病院現場は緊張感が続いていたと思うんですが、最前線の現場の皆さんの声が気になるところです。組合もあるとお伺いしましたが、職場や労働環境について、現場からはどのような要求や要望が出されているのか、細かく教えていただきたいと思います。
○（
総務課長） 先ほどの給与改定に関しては、組合と２回協議を行い、引下げについて、民間との格差の面から致し方ないということで同意を得ております。
新型コロナ対応に関しては、物資の供給や休暇の取得等について今まで配慮しており、今のところ特別に組合からの要望はありません。
○（
武井多佳子委員） 現場の方々の声を重視、尊重して対応していただきたいと思います。
今、物資は足りていると言われたんですが、昨日の環境保健福祉委員会を傍聴していると、民間の倉庫を借りて約１か月分の医療物資を備蓄していると答弁されていました。県立病院関係では備蓄の状況はどうなっているんでしょうか。
また、昨日か今日のテレビで、使い捨ての手袋が不足しているという報道がありました。安全に働いていただくためには必要なものですが、大丈夫なのでしょうか。
○（
県立病院課長） 病院の備蓄は、平常であれば１週間程度の在庫としているものも含め、現在は、おおむね全ての品目で１か月以上の在庫を確保しております。
手袋に関しては、東南アジアにある世界最大のゴム手袋メーカーの工場が、従業員の
新型コロナ感染により稼働を一時停止するなどして、病院でよく使う合成ゴム製のニトリル手袋の供給が減り価格が高騰しておりますが、県立４病院に関しては、納入業者の在庫が十分にあり、今のところ調達に支障は出ておりません。
○（
武井多佳子委員） 丁寧な説明ありがとうございました。
とにかく、先が見えなくて大変な状況が続いておりますが、皆さん健康に気をつけて対応いただきたいと思います。
○（石井智恵委員） 今、県民が一番気になっているのは、病床の逼迫状況だと思うんですが、現在、
新型コロナの病床として何床用意していて、何床
新型コロナ患者が使っているのか教えていただけますでしょうか。
○（
県立病院課長） 県立病院に限らず、
新型コロナ対応のため医療機関が確保している病床数や入院患者数については、県の方針として非公表としております。ただし
公営企業管理局においては、過去に院内感染が発生した際、県職員ということもあり、県立中央病院に関しては、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れているということは公表しております。
○（石井智恵委員） ありがとうございます。
新型コロナの患者をたくさん受け入れ、ほかの病気の患者の受診ができなくなっているというのが医療崩壊の状況だと思うんですが、ほかの病気の患者さんの受入れが難しいとか、手術を控えているとか、そういったことについて、現状がどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○（
県立病院課長） 中央病院においては、11月に患者が急増したことから、不急の手術や検査を一部延期し、それにより余力ができた看護師を
新型コロナに対応している病棟へ応援で配置しているところでございます。今後、感染者の発生状況がしばらく落ち着けば、また元の体制に戻せると考えております。
○（石井智恵委員） ありがとうございます。
県立中央病院は
新型コロナ患者を受け入れているので、外来受診することに不安を感じている人がいて、私は、ちゃんと感染対策を取っているので大丈夫だとお伝えしていますが、外来受診を控えようとしている人も多いと思います。外来患者数への影響はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○（
県立病院課長） 11月の外来患者数は、速報値ですが、中央病院が前年同月比4.9％減で、他の３病院も減少しており、４病院全体で8.1％減少しております。
○（石井智恵委員） ありがとうございます。
まだまだ大変な状況が続くと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員）
コロナ禍で、外来や救急、入院患者が随分減り、４月から９月までの減収は約18億円と聞いていますが、県立病院の最新の経営状況はどうなっているでしょうか。
○（
県立病院課長） 最新の４月から10月までの７か月の状況では、４病院全体で１日平均患者数は、前年に比べ、入院・外来ともに約16％減少しており、収益は約20億円減少しております。
○（
徳永繁樹委員） 収益の悪化やウィズコロナ、
アフターコロナを同時に考える中での中期経営戦略の策定となりますが、
新型コロナの影響をどのように反映させるんでしょうか。
○（
県立病院課長） コロナの影響がどの程度続くか見通せない中での策定になるため、収支計画をどのように立てるかが難しいところでございます。
ただ、どのような状況になろうとも、４病院がそれぞれの医療圏で担うべき機能があるので、その部分をしっかりと精査し、機能を堅持していく方向で策定作業を進めているところでございます。
○（
徳永繁樹委員） 松山では６か所でクラスターが発生し、新居浜では中核医療機関で陽性患者が出ましたが、それぞれの圏域の中核医療機関である県立病院として、医療現場は逼迫していないという認識でいいんですか。
○（
県立病院課長） 今回、クラスターが発生した11月のピーク時の自宅療養患者が70人弱となった状況では、必要度に応じた入院調整を行う必要があり、軽症の患者も全て即入院できるような余裕のある状況ではなかったと認識しております。
どの程度逼迫していたかについては、県全体で保健福祉部が入院調整を行っており、所管外であるのでコメントは差し控えますが、中央病院に限って言えば、11月の患者急増時に一時厳しい状況もございました。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
全自動ＰＣＲ検査機器が新たに導入され、活用されていると思うんですが、活用状況及び効果はいかがでしょうか。
○（
県立病院課長） 全自動ＰＣＲ検査機器は、国の交付金を活用して、中央、今治、新居浜の３病院に整備しております。衛生環境研究所に整備している機器は、学術研究にも使える精度が高いものであり、検査結果が判明するまでに五、六時間かかりますが、今回新たに導入した機器は特殊な技術も必要なく、45分から60分程度で検査結果が出ることから、病院現場でも助かっております。
さらに、中央病院においては、今回導入した検査機器に加え、従来から結核の検査に使用している検査機器でも
新型コロナに対応した試薬が発売されたため、ＰＣＲ検査が可能になっており、これらの機器を活用して、県立３病院合計で、既に81件の検査を実施しているところでございます。
また、今回導入した検査機器では、21種類の病原体を一度に検出できることから、肺炎の患者を検査したときに、ＲＳウイルス、マイコプラズマなど、
新型コロナ以外の原因まである程度特定できるため、診療に大変役立っております。
○（
徳永繁樹委員） 県立病院に全自動ＰＣＲ検査機器を導入したことにより、東京や大阪から本県に帰省する人などから、県立病院でＰＣＲ検査をしてほしいという要望をよく聞きます。その都度、なかなかそういう状況にはないから、東京や大阪で検査してから帰省されたらどうですかとお伝えしているんですが、東京や大阪では、五、六万円かかり高額だという話もあります。
県立病院で検査を受けるには、かかりつけ医に相談して、受診相談センターに話をつないでいただいてからになっていると思うんですが、このあたりの手続がなかなか知られていないので、もっと周知していただきたいと思います。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 県立病院では、症状のある患者に対する検査のみ実施しており、保健所との連携の中で、行政検査として無料で検査ができる仕組みになっております。あくまでも症状の出ている患者で県立病院に外来で来た人や、入院患者で肺炎などの症状がある人に適用して、検体を採取して検査をしております。
症状がない人の検査については、民間のサービスとして検査を行っている事業者が担うことになると考えております。
○（
徳永繁樹委員） 来年開催される東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なスポーツイベントでは、ＰＣＲ検査が義務づけられると思います。ウィズコロナ、
アフターコロナでは、高校や中学のスポーツにおいても、それがスタンダードになってくるんではなかろうかと思います。
県立病院がリードして、地域の中でどういう検査体制が一番いいのか、保健福祉部と連携をしながら議論を深めてもらいたいと思います。
また、少し遡るんですけれども、中期経営戦略の策定に関して、今治病院については、単に建て替えを急ぐのではなく、地域の医療需要、特異性、中核医療機関としての使命などを徹底的に議論した上で、場所や規模についての議論を進めていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 大阪や北海道旭川では、中核病院でクラスターが発生し、大変な状況になっています。県立中央病院も一人陽性の看護師が出ましたが、その後広がりがなく、本当によかったと思っています。県立病院でクラスターが発生したときの対応策はどのようになっているのでしょうか。
○（
県立病院課長） 不必要な接触を避けた状態で業務を遂行することで、感染拡大を最小限の範囲に抑えられるようマニュアルを作成し、まずは、日常の業務において、院内クラスターを発生させないという対策を講じております。
万が一、院内で複数の感染が発生した場合には、初動として、一、二時間以内には、どの程度の接触者がいるかリストを作成して対象範囲を把握し、その後、状況に応じてＰＣＲ検査や自宅待機など、速やかに対応することとしております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
クラスターを発生させないことが、一義的には重要なんですけれども、旭川赤十字病院では、ＰＣＲ検査が陰性でも、後日、出産後に発熱して陽性となるような不測の事態が生じています。そのような事例も想定した対策を講じていただきますよう要望しておきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第124
号議案令和２年度愛媛県電気事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第124号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第125
号議案令和２年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第125号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第126
号議案令和２年度愛媛県病院事業会計補正予算（第５号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第126号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は２月５日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が２月２日火曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が２月３日水曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が２月２日火曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が２月４日木曜日午前10時からそれぞれ開催することが決定されました。正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時33分 閉会...